◆６番（
石川信夫君） では、最後の
質問にさせていただきます。 １問目だけなんですけれども、やはり一番心配しているのは、
市民に対して増税の負担、これ
赤字国債、やはり当然、国民、
市民に返していかなきゃいけないものでございますので、これに関しましては、やはり私がつかんでいる限りでは、増税という方向でいくのが大変、私心配しているんです。もし、そういった
市民に負担がかかる増税ということになった場合には、責任と言っては失礼ですけれども、そこら辺の心配というのは、どのようにされているでしょうか。これ以上、また
市民の方に負担をさせていくんでしょうか。その辺のところをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○
議長（
小谷野晴夫君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 一概に、これが増税に直結するという
考え方ではなく、今必要とする経費を前倒しして、使用する状況になります。ですから、後々、様々な
税収等を返済に充てるということはあると思います。そうしていかないと、
貸借対照のほうの
部分での
バランスが取れないもんですから。ただ、一概にそれを全てにおいて、増税という
言葉一つでくくっていってしまっては、施策の展開が成り立たなくなるというふうにお考えいただいて、将来的には、
バランスの取れた入りと出をしっかりとした
部分で、国なり、県なり、
地方自治体というのは成り立っていきますので、その中で
議員がご心配のような増税というものは、当然ながら税を発生しながら、それに対して、安全・安心な
付加価値を
市民が受けるという
部分に入っていくと思いますので、現時点においては、必要な状態の中での費用の発生というふうな捉え方で進めていきたいというふうに考えております。
○
議長（
小谷野晴夫君） 次に、18番、
村尾光子君。
◆１８番（
村尾光子君） 私は、４点通告いたしました。 まず、認定第１号の78ページになりますが、３款３項
生活保護費、２目
生活保護扶助費です。
附属資料でいきますと、90ページに説明があります。過去２年間は被
保護世帯、被
保護人数とも、前年比で減少していましたけれども、
令和元年度は14
世帯、そして９名の増となっています。一方、
生業扶助費というのは、前年度も、それから前々年度、その前とも比較して減少しているんです。これはどういう要因なのか、分析されているのかを伺います。 また、今年は４月以降、やはり
コロナの影響で、
生活保護受給者数は急増しているとの各新聞の報道がありました。本市での
見通しはいかがでしょうか。今後、どう推移するのでしょうか。 ２点目です。
議案第33号、
一般会計補正予算の22ページになります。 ３款３項
生活保護費、１目
生活保護総務費です。ちょっと細かいことになりますけれども、被
保護者健康管理支援事業と
レセプトを活用した
医療扶助適正化業務の
事業内容と
委託先を伺います。これに多分、関連してだと思うんですが、
受診適正化勧奨訪問指導員を採用することになるわけで、この方の職種、
専門性が求められると思うんですが、どんな方がこの任に当たるのかを伺います。 同じく、
議案第33号の24ページにあります、７款１項
商工費です。２目の
商工業振興費、
プレミアム付き商品券を再発行するということであります。それに関して、
募集方法はどうなさるのか。一番、
懸念材料は、１回目が
大変人気が高かったということでありまして、抽せん漏れした方もいらっしゃる。だったら、この２回目は対象を限定するのかな、何か特段の方法を考えていらっしゃるんだったら、説明していただきたいと思います。やっぱり広く多くの方が、この恩恵にあずかれたらいいなという思いからです。 同じく、33号の28ページになりますけれども、10款、ただいまも
質疑がありましたけれど、２項、３項の
学校管理費にあります、
ＧＩＧＡスクール化の
事業についてです。当初は
令和５年までの継続で整備すると聞いていたと記憶しているんですが、昨日の
一般質問でも明らかになりましたが、今年度に完了するということらしいですね。本当かなと思ったんですが、変更された全体計画を伺います。 不安なのは、多分これは、
コロナ禍で全国ほとんどの
自治体が一斉に取り組むんだと思うんです。そうすると、端末はちゃんと手に入るんだろうかとか、資材は大丈夫だろうかとか、
作業委託は順調にできるんだろうかと様々な懸念があるんですが、今年度中に
事業が完了するという
見通しはあるんでしょうか。そこら辺のお考えを伺いたいです。 以上、４つ通告いたしましたが、もう一件追加してよろしいでしょうか。
議案の47号の
児童表彰条例の一部改正についてなんです。説明からいきますと、それから変更の条文を読みますと、
市立小学校に限定していたのを
特別支援学校まで拡大するというふうに理解できます。また、理解のしようによっては、別に、県内というか、
公立学校に限らず、私立の
学校に通う子供も対象になるのかなと、そういうふうにも理解できてしまうんですが、
私立学校に通う
児童の方は、そんなに数は多くないかもしれませんが、その方々への
考え方、
対応はどのようになるのかを伺いたいです。 以上、５点よろしくお願いいたします。
○
議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
手塚均君） それでは、ご
質問の第１点目、
生活保護費の分析についてお答えいたします。 下野市の過去２年間の被
保護者、被
保護世帯及び被
保護者数につきましては、
議員ご指摘のとおり、平成29年度が311
世帯、401人で対前年度比９
世帯、23人の減、平成30年度が301
世帯、382人で対前年度比が10
世帯、19人の減、それに対しまして、
令和元年度につきましては、315
世帯、391人で対前年度比が14
世帯、９人の増となってございます。
令和元年度が伸びている主な要因でございますが、まず、平成30年度は、就労や
死亡等に起因します
保護廃止件数が
保護開始件数を上回り、全体的な被
保護者の減につながりましたが、逆に
令和元年度につきましては、無年金や
手持ち金の
減少等に起因します
高齢者等の
生活保護開始件数が
廃止件数を上回ったことから、この２年間の格差が広がったものと分析してございます。 なお、就労や学業のための
生業扶助費の減少につきましては、本市の場合につきましては、
高等学校に通学するための
高等学校就学費の支給がほとんどでございまして、具体的に言えば、
通学方法にバスや電車を利用している高校生が卒業しまして、
自転車通学が増えた、そういったことで、
支給内容が変化したことによる、
支給額の減少によるというふうに考えてございます。 また、今後の
生活保護の
見通しでございますが、現在のところ、生保に係る
相談件数はさほど増加している状況ではございませんが、このまま
新型コロナウイルスによる景気の悪化が続くことで、若い世代も含め、
生活保護申請の増加につながっていくものと考えられます。 ご
質問の２点目でございます。 被
保護者健康管理支援事業、
医療扶助適正化業務について、お答えいたします。 被
保護者健康管理支援事業につきましては、
令和３年１月より、
生活困窮自立支援事業の
必須事業として実施が義務づけられているものでございまして、被
保護者の
健康状況を把握し、
早期受診の勧奨や
治療中断の開始を行うことにより、健康や生活の質を向上させるとともに、
医療扶助費の
適正化を図るものでございます。当
事業を実施するに当たり、
医療データの分析が必要でございまして、
分析作業に精通した業者に委託する予定でございます。 また、
受診適正化勧奨訪問指導員につきましては、医療の
専門的知識を持った
保健師または
看護師の雇用を予定してございまして、
データ分析結果を基に、訪問による
保健指導等を実施するものでございます。
レセプトを活用した
医療扶助適正化業務につきましては、
生活保護事務費の一つでありまして、通常的な業務として行う
レセプト点検業務でございます。 内容につきましては、
医療機関から送付される
診療報酬明細書の内容について、病名などから適正な
請求内容になっているかを確認するものでございまして、昨年度まで資格を持った
点検員により実施してございましたが、この４月以降
レセプト点検員が不在となっているため、
点検員の代わりに
点検業務を実施している専門の業者に委託するものでございます。 以上です。
○
議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
栃本邦憲君） それでは、ご
質問の３点目、
プレミアム付商品券発行事業の
募集方法と１次発行時の
購入者も対象になるのかにつきまして、お答えいたします。 今年度の
プレミアム付商品券発行事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
市内商工業者への
支援と
市民の
消費喚起を促すことを目的に、
プレミアム率の拡充をして実施した第１回目の発行時において、多くの方から応募いただいたところでございます。 このたびの
議案第33号、
一般会計補正予算（第３号）に計上させていただきました
当該事業においては、
議員ご指摘のとおり、できるだけ希望する多くの
市民の方の
消費喚起を促したいと考えておりまして、第１回目の発行時における
当選者の方は、応募の
対象外とさせていただきまして、改めて募集のほうはさせていただきます。 なお、
募集内容につきましては、８月26日の
全員協議会での説明のとおりでございますが、募集の周知については、第１回目同様、
広報紙、市並びに商工会のホームページ及び
新聞折り込みにおいて行う予定でございます。 以上です。
○
議長（
小谷野晴夫君）
教育次長。
◎
教育次長（
清水光則君） それでは、
ＧＩＧＡスクールの全体計画と
事業遂行の
見通しにつきまして、お答えいたしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく整備につきましては、
令和２年度で基盤となる
校内ネットワークを整備し、
令和３年度から
令和５年度の３か年で
タブレット端末を整備する計画でありました。しかし、国におきまして
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、
児童・生徒１人１台の
タブレット端末を早期に実現するため、
令和２年度
補正予算により、
国庫補助の前倒しを行いまして、整備が加速することになりました。これによる全体計画といたしましては、当初予定されました
令和２年度の
校内ネットワーク環境の整備に加えまして、全
小・中学校、
児童・生徒１人１台の
タブレット端末を整備することといたしました。 なお、
ＧＩＧＡスクール構想における機器の調達につきましては、幾つかの業者に対してヒアリングを行いまして、年度内に調達可能との
見通しとなっております。 ５番目の
児童表彰につきましては、今回の改正におきまして、規則で
対象児童を
市立学校から市外にある
特別支援学校に在学する生徒まで広げましたが、
私立学校につきましては、まだ対象となっておりません。これにつきましては、
私立学校の協力が得られましたら、可能となりますので、
学校長の推薦や表彰などを
私立学校の協力が得られましたら、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○
議長（
小谷野晴夫君）
村尾光子君。
◆１８番（
村尾光子君） おおむね了解いたしました。 ただ、確認いたしたいところが、最後の
児童表彰条例ですが、
私立学校に通う
子供たちは、今後考えていくということです。それは、在住の
児童に対して公平に扱うということでは、当然のことだと思うんですが、今、拡充されました
特別支援学校に通うお子さんに対しては、どのような形で表彰されるんですか。やっぱり市長が出向いていって表彰するということになるんでしょうか。
○
議長（
小谷野晴夫君）
池澤教育長。
◎
教育長（
池澤勤君）
特別支援学校等に直接、担当が出向きまして協議を重ねてまいりました。その結果、一応、私のほうに、向こうに出向いていってそちらで直接お渡しするような方向で今、話が進んでおります。しっかり決まった段階で市長に、まだしっかりとした
部分はあれなんですが、そこは了解いただいておりますので、ただ、
特別支援学校も知的、肢体不自由、盲、聾ございまして、全て行ってまいりました。担当が行ってまいりまして、協議した結果、そちらでということになっております。
○
議長（
小谷野晴夫君） 15番、
磯辺香代君。
◆１５番（
磯辺香代君） 通告書に従い、
質問します。 １点目ですが、認定第１号、２款７項１目です。男女共同参画プラン策定
事業です。何ページかを言わないと駄目ですかね。
○
議長（
小谷野晴夫君） 磯辺
議員、款項目が出ているんで、ページ数はいいです。
◆１５番（
磯辺香代君） 大丈夫ですか、はい。 それでは内容です。男女共同参画プラン策定
事業249万5,000円についてです。男女共同参画プランの策定は、
令和元年度、そして今年の２年度の２か年の
事業ということでございますが、プラン策定の全費用、今年度も取っていらっしゃるわけですから、この策定についてかかる全費用は、結局幾らになるのか。 それから、男女共同参画プランと同時に計画期間が終了することになっています下野市配偶者等からの暴力対策基本計画というのがあるんですけれども、これの策定はどうなっているのか。
令和元年度は、アンケート調査を実施されたということです。
附属資料にありましたが、そのアンケート調査をしてみまして、その結果を基にした今度策定される新しいプランの方向性、あるいは注目すべき施策、新しく入れるような施策は何になったのかを伺いたいと思います。 そして、認定第１号、８款４項１目です。101ページです。 定住希望者住宅取得
支援事業、これは
附属資料の情報です。定住促進住宅の新築等補助金というのは、平成30年度も十数件、実績がございました。
令和元年度も10件あったということです。この実績の継続を願うところであります。10年たつと100件ということになりますので。 そこで、同じところの項目ですが、家庭菜園整備工事というのがありまして、これが３件の実績でございました。金額は87万6,000円と書いてあるんです。ところが、１件当たり20万円が上限の補助と書いてありましたので、この支出実績はちょっとだけ、本当に小さいことで申し訳ないんですが、ちょっとだけ多いのではないかと思いましたので、内訳をお願いしたいと思います。 次が
議案第33号、
補正予算です。第２表の債務負担行為の補正です。これはもちろん何年か分の限度額が載っておりますので、金額と書いてあるのはおかしいんですけれども、これは単年度の金額、あるいは業務内容などについて、お伺いしたいと思います。 それから、同じ
議案第33号の歳入、21款４項３目です。小山広域保健衛生組合臨時分担金余剰金返還金というものです。これが、金額が割と多いものですから、なぜ返還されてきたのか、なぜ余剰金になったのか、内訳についてお伺いしたいと思います。
○
議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） それでは、磯辺
議員のご
質問、男女共同参画プラン策定
事業につきまして、お答えをいたします。 男女共同参画プラン策定
事業は、
令和元年度及び２年度の継続
事業となっております。現在、外部委員で組織します男女共同参画推進委員会及び庁内の男女共同参画推進本部において素案の検討を行っており、12月にはパブリックコメントを実施し、３月の策定を目指しております。 ご
質問の１点目の男女共同参画プラン策定
事業の総費用について、お答えをいたします。
令和元年度の男女共同参画プラン策定
事業の決算額は249万4,659円で、
令和２年度の予算額は237万1,000円となり、合わせまして486万5,659円を総費用として見込んでおります。 ２点目の下野市配偶者等からの暴力対策基本計画の策定について、お答えをいたします。
令和２年度をもって、期間満了となります下野市配偶者等からの暴力対策基本計画につきましては、関連性が高いことから、現在策定中の男女共同参画プランに包含することで策定を進めております。 続きまして、３点目の新しいプランの方向性、注目すべき施策は何かのご
質問にお答えいたします。 プラン策定のためのアンケート調査は、
令和元年９月に18歳以上の
市民2,000人を対象に実施したほか、また、11月には市内の335の
事業者へアンケート調査も実施いたしました。調査結果の一部を申し上げますと、結婚、出産後も働き続けるために、保育サービスの充実や職場の理解、職場環境の改善が必要というご意見がありました。また、男女ともに充実した生活を送るためには、仕事優先の
考え方の見直し、また社会制度、慣習の見直しが課題として挙がったところでございます。 さらに、配偶者等からの暴力に関しては、市の設置しますＤＶ相談窓口、ドメスティック・バイオレンス相談窓口になりますが、この認知度が低下しているということや、性的、経済的、精神的な暴力についても、ＤＶであるということの理解が少ないということなどの課題が挙げられました。これらの調査結果を基に、男女共同参画推進委員会において、次期プランにおけます目指すべき将来像を、多様な生き方を尊重し、支え合い、全ての人が活躍できる下野市と定めたところでございます。 なお、
議員ご
質問の施策につきましては、現在、男女共同参画推進本部並びに男女共同参画推進委員会において、施策については、検討中でございますので、プランがまとまり次第、ご報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
議長（
小谷野晴夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
瀧澤卓倫君） それでは、磯辺
議員のご
質問の２点目、認定第１号、８款４項１目都市計画総務費の定住希望者住宅取得
支援事業につきまして、ご説明申し上げます。 まず、定住促進住宅新築等補助金でございますが、東京圏、ここでは東京都、埼玉県、
神奈川県、千葉県、この１都３県を対象としておりますが、こちらから本市に５年以上の定住を希望して新たに住宅を新築、または購入した方に対しまして、補助金を交付するものでございまして、本市の定住人口の増加を促進する
事業といたしまして、平成29年度より実施しているところでございます。 本
事業の実績につきましては、
事業開始時の平成29年の申請件数は５件、平成30年度で12件、昨年度は10件となっております。今年度は、８月末までに既に９件の申請がございまして、これらを含めますと、４年間で大人73名、子供31名、計104名の方が本市へ転入をしている状況でございます。 本年度の
事業につきましては、既に予算の不足が生じている状況でございまして、今議会に５件分の300万円の増額の補正をお願いするような状況になっております。今後も引き続き、本制度のＰＲを積極的に行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、家庭菜園整備工事でございますが、本制度は東京圏から本市に定住する意思を持って住宅を取得、転入した方のうち、希望者に対しまして、市が住宅敷地内に家庭菜園を整備するものでございますが、元年度の決算額は87万6,000円でございます。
議員ご指摘のとおり、整備費につきましては、限度額１件20万円となっております。税別で20万円となっています。
令和元年度の実績の内訳といたしましては、10月の消費税増税前に１件、21万6,000円、増税後に３件、66万円の計４件で87万6,000円という数字になってございます。誠に申し訳ございません。決算
附属資料135ページ上段の同
事業の
事業実績に記載されています件数なんですが、３件と記載されておりますが、４件の誤りでございますので、おわびいたしまして、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上になります。
○
議長（
小谷野晴夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
山中利明君） 磯辺
議員のご
質問の第３点目、
議案第33号、第２表債務負担行為補正につきまして、お答えいたします。 現在のデマンド交通運行管理業務委託の契約期間が来年３月までとなっていることから、新たに公募型プロポーザル方式により、運行
事業者を選定するに当たり、財政負担を義務づけるため、債務負担行為補正を計上させていただきました。金額は、
令和３年度から３年間の運行管理委託料として１億2,633万5,000円、年間およそ4,211万円となりますが、運行経費の総額から運賃収入相当額を差し引いた金額となっております。 積算に当たっては、
令和２年度の下野市地域公共交通総合連携計画満了に合わせ、新たなデマンド交通の運行形態について、地域公共交通会議において検討を重ねてきたところであり、ＡＩ配車システムの提案も可能とし、車両形態の変更、運行台数の増台、旧行政区ごとの運行エリア撤廃による乗り継ぎ廃止等を
事業者選定仕様書に盛り込み、それらを緩和し、算出しております。 運行
事業者の選定につきましては、10月にもホームページで告知し、11月中には委託
事業者を決定し、12月の交通会議に報告、承認を得るタイムスケジュールとなっております。 以上でございます。 続きまして、ご
質問の第４点目、小山広域保健衛生組合臨時分担金の余剰金、返還金の理由、内容について伺うにつきまして、お答えします。
令和元年度予算において、台風19号による稲わら等の災害ごみの処理に伴う小山広域保健衛生組合負担金の増額補正を行いましたが、処理費用が当初の見込みより少なかったことにより、負担金に２億2,726万1,000円の余剰金が発生しました。通常は翌年度の負担金で精算をしていましたが、額が大きいため、
令和２年度予算において返還という形での歳入になります。 返還金が発生した理由といたしましては、稲わらの処分料を見込む際に、小山広域保健衛生組合と現場を確認いたしましたが、土混じりのものも多く、推計するのが困難であったこと、稲わらの搬入量がその後も増えることが懸念されたことから、処分料を4,000トンと見込みました。しかしながら、処理実績としては、1,371.85トンとなったこと、また処理単価についても、見積りの段階では、１トン当たり税込みで６万6,000円でありましたが、契約時には、１トン当たり５万5,000円になったことから余剰金が発生し、返還されるものであります。 以上でございます。
○
議長（
小谷野晴夫君）
磯辺香代君。
◆１５番（
磯辺香代君） 再
質疑したいです。 １番目の男女共同参画プラン策定
事業ですけれども、ＤＶのほうの対策基本計画は、男女共同参画プランに入ってしまうと。これ、もともと入っていたんですけれども、出たんですよね、一度。それで、また入れてしまうと、だからこのＤＶの対策基本計画については、若干、格落ちかなというふうに思います。重大に扱われたのが、中に入ってしまうことで、何か紛れてしまう感じを持ちますので、ぜひ、せっかくつくってあった配偶者等からの暴力対策基本計画が埋没してしまわないように、何らかのアクセントをお願いしたいと思います。ここにあるんだぞという。 実は、私は一番注目してきた、ここ何年か、ずっと注目してきたことがあります。このＤＶ対策基本計画については、前回の計画に配偶者暴力相談
支援センター、配暴センターですけれども、これが入りませんでした。独立しているのにもかかわらず、入りませんでしたが、そして、何と書いてあるか、中に。配偶者暴力相談
支援センターの設置に向けての情報収集を行い、内容の充実を図りますと書いてあるんです。意味が分からないこと書いてあるんです。情報収集を行い、内容の充実を図りますって、配暴センターがないのに、内容の充実を図ると書いてあるんですが、これは次に向けての情報収集であろうというふうに考えておりましたが、今回も、ただいまの答弁では、特に言及がございませんでしたが、ぜひ、その中に入れてしまうんでしたら、何らかのアクセント、お願いしたいというふうに思います。ここで、決算の
質疑でこんなことまで言って申し訳ないとは思いますが。 また、今言及がなかったことの、もう一つあるんですが、男女共同参画プランには、数値目標がたくさんあります。数値目標に関しての検証がありませんでした。それについても、新しいものを策定するときは、ぜひ考慮していただきたいと思います。実際到達できたかどうかというのは、アンケートも確かに大切ですけれども、行政としては目標を持ってやってきたわけですので、それについてもう一度見て考慮していただきたいと思います。次の、どうせ、数値も設定するわけですので。 もう一つは、486万5,659円というふうにおっしゃいましたが、これほどの金額をかけて、多分これと似たようなものができると思いますが、中身が同じでは困るというふうに思っております。それについて、方向性、注目すべき施策と書かせていただきましたが、検討中である施策について、芯のあるもの、骨組み、きちっとしたものにしていただきたいと思います。同じものをつくったら、怒りますので、400万円以上かけて。これは、もう何かご答弁いただくことがあれば、お願いします。 ２番目の
質問に関しては、了解いたしました。 ３番目は、デマンドバスの運行業務に係るお金ですけれども、今行われているデマンドバスの運行と1,000万円くらいの違いがあるわけですが、この違いは、今おっしゃいましたＡＩの配車システム、そういうものを整えてくれとか、そういったことも含まれているかと思いますが、運行回数とかも増えるというふうに考えてのことなのか、伺いたいと思います。 それから、４番目の小山広域保健衛生組合の臨時分担金余剰金返還金ですが、これを
補正予算で可決したとき、わらの処分で２億円以上のお金を出すというのが、非常に、若干の違和感がございました。処理については、小山広域に出していくのに、どうしてほとんど全額を下野市が負担するのかというのがちょっと不思議な感じでございましたが、２億数千万円戻ってきましたので、結果的には後で精算されるということだったのかもしれません。それで、処分料とか処分の費用の見込みが困難だったということですけれども、じゃ実際には、これ幾らかかったかというのも、もちろんトン数と単価言われていますので、計算したら分かるかもしれませんが、実際幾らかかったのかお願いします。
○
議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） それでは、男女共同参画プランの関係でお答えさせていただきます。 今回、今まで別であったＤＶ基本計画につきまして、今回は男女共同参画プランに包含した形を取るということで、今進めているところですけれども、やはりその
考え方としましては、男女共同参画の実現のやはり妨げとなるのが、配偶者等からの暴力であるということが考えられます。やはり配偶者等からの暴力の根絶というための施策とともに、総合的にこの男女共同参画推進というのをプランの中で進めていきたいということで、今回は包含することにしたところでございます。 それから、配偶者暴力相談
支援センターの設置という
部分で、ちょっと現計画の中で、齟齬があるという点については、次期計画の中ではしっかりと見直ししていきたいというふうに考えております。見直しというよりは、検討させていただいて盛り込んでいきたいと思います。 それから、数値目標の検証のページということなんですけれども、今ちょっと、まだ完全ではないんですが、骨子案の中では、一応、前計画の数値目標等、２次プランの推進状況ということで、数値目標等も示すような形で、今進めているところでございます。 あと、内容につきましてのご指摘なんですけれども、やはりコンサルに委託して計画づくりをやっているところなんですけれども、しっかりと私たち職員が内容のほうについては、庁内の推進本部とそれから
市民の方々にも入っていただいています推進委員会等にも諮りまして、同じ計画ということのないよう、しっかりと時代を捉えた計画にしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
議長（
小谷野晴夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
山中利明君） 最初の債務負担行為の補正の中におきまして、デマンドバスの今年度の委託料と今回補正に上げさせていただきます、来年度以降と比較してどのように違うかということについては、
令和２年度の運行委託料は約2,600万円でありまして、約1,600万円程度増加しておりますが、運行台数の増台に伴う運転手、オペレーター増員を見越した人件費のほか、エリア撤廃、台数増による燃料費上乗せ、あと新規に発生する車両リース代を加味して積算させていただいております。 あと、運行回数が増えるかというご
質問でしたが、
令和２年度におきましては、走行距離が３台で大体12万4,000キロということで見込んでおりますが、
令和３年度におきましても、総体的には16万5,000キロで大体１台当たり４万1,000キロということで、需要に合わせて運行時間帯の混み具合とかもあるかと思いますが、運行車両の配分については、現行よりスムーズになって変わらないような形になるかということで考えております。 続きまして、小山広域の増額補正につきましては、実際幾らかかったかにつきましては、歳入のほうで災害廃棄物処理負担金ということで、事前に広域のほうの予算で２億7,041万9,000円の負担をさせていただいていまして、そのうち
国庫補助金のほうで4,267万3,000円、あと、そのほか処分する中で資源売却料ということで１万3,662円で３億1,310万5,662円、支出のほうが稲わら処分費ということで8,206万1,144円、あとそのほか、外部で焼却処分等がありましたので、308万2,093円、あと不燃ごみ処分費ということで70万660円ということで、支出のほうの合計が8,584万3,897円ということで、その差引き分が今回余剰金ということでなっております。 先ほどの稲わらの処分費につきましては、当初見込みが4,000トンで見込んでいましたが、4,000トンの６万円ですか、トン当たり、で２億6,400万円で見込んでおりましたが、実績といたしましては、1,371.85トン掛けるトン当たり５万円の消費税ということで7,545万1,750円で、そこに石橋の仮置場等の作業等の処理費用ということで8,206万1,144円ということでなっております。 以上でございます。
○
議長（
小谷野晴夫君）
磯辺香代君。
◆１５番（
磯辺香代君） 了解しました。
○
議長（
小谷野晴夫君） 以上で、
発言通告による
質疑は終わりました。 ほかに
質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
小谷野晴夫君）
質疑なしと認め、これで
質疑を終結します。 ただいま議題となっている認定第１号から認定第８号まで及び
議案第33号から
議案第47号までの23件は、お手元に配付した常任
委員会付託一覧のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情第２号の
委員会付託
○
議長（
小谷野晴夫君） 日程第２、陳情第２号について議題とします。 受理している陳情は、お手元に配付した請願等文書表のとおり、総務常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
議長（
小谷野晴夫君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会とします。 次の本会議は、９月25日午前９時30分から開き、付託審査結果委員長報告及び表決を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午前１０時２９分...